政府は、産業競争力会議の助言を受けて、中小企業の生産性を高める支援策を活用した
「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。
特に、IT(情報技術)を活用し、サービスの効率が遅れている中小企業の支援を強化する。
サービスを客観的に評価するデータベースを構築する予定。
一方、サービス産業生産性協議会による「日本サービス対象」を設けて内閣総理大臣賞の
授与を行い、中小企業のサービスイノベーションを活発化し、日本のサービスによりGDPを
押し上げる効果を狙う。
※欧米に比べて遅れぎみだが、サービスへの理解が進んできました。
情報技術を活用したサービスが、益々生まれてきます。
２０１５年４月１５日 ミラサポ、日本経済新聞より