新型コロナウイルス ワクチンの実用化へ、カタリン・カリコ氏らの研究

新型コロナウイルスのワクチン、mRNAの実用化した独ビオンテック社カタリン・カリコ氏らの研究は20年以上も前の研究からのもの。

カタリン・カリコ氏らのウイルスに対する強い信念や考え方には、多くの関心が集まる。その研究は基礎的な研究からの発想がある。

 

 

 

デジタル庁 来年度新設予定

2020年10月20日

政府は来年度デジタル庁を新設予定

行政や民間企業とのデータのやり取りを行い、相互に連携するシステムをつくる。

デジタル化は日本経済全体に大きく影響を与え、国民生活の向上を目指す。

その中で、様々なサービスの創造が起こることが考えられる。

内閣府が推奨する経営デザインシート

2019年10月31日  内閣府知的財産推進事務局は平成30年5月、「経営デザインシート」というフレームワークを発表。「モノ」から「コト」に経済環境が変化したために、これからのビジネスを生き抜くために活用されるツールになっている。これらは国のプロジェクトとして進んでいる。

 

総務省 地方自治体にIoT導入を支援

2017年8月26日

総務省は2018年から、IoT導入の指南を促す。

IoT導入の成功例をもとに研修を実施する。導入方法がわからない自治体にきめ細かく

指導を実施するという。

医療、農業、観光等幅広い地場産業にIoT導入を促進する。

そのために、補助金も用意する。

              日本経済新聞より

AI の東ロボくん 東大合格を断念する

2016年11月17日

国立情報学研究所は14日、2016年度の大学入試センター試験の模試で

東大合格圏には達しなかったと発表した。

人工頭脳では東大の試験には対応できなかった。その理由としては読解力と

いう人間が独自に持っている能力を突破できなかった、ということである。

日本経済新聞他

 

※いかに人間の能力が優れているかということであろう。

 人工頭脳は人間の経験から導き出すので人間が持っている感じとることは

 苦手である。

 

 

 

 

 

研究減税 サービスにも適応 

2016年11月17日

政府は2017年度税制改革で減税の対象にサービスの開発も加えると発表した。

サービスの生産性を2020年までに日本再興戦略2016の取り組みでサービス産業の生産性向上の

付加価値額を2014年343兆円を2020年までに410兆円に押し上げる。

そのためにITの利用活動による革新的サービスの開発を支援することにより生産性を向上させる。

その取り組みとして、生産性の伸び率10%程度の先導企業を1万社創出し、また、サービス品質の

「見える化」を目指す新しい「おもてなし規格」も普及させる。

日本経済新聞より

※今後、AIとサービスの組み合わせた事業がますます増えてくる予定。また、今までの発想では考えられない

サービス・イノベーションの取り組みが見られると思われる。

 

 

日本サービス大賞 「ななつぼしin 九州」表彰式 

平成28年6月13日 安倍総理は、最初の日本サービス大賞表彰式に参加し

現在の安倍のミックスに必要なサービス業の生産性を高めたとして「ななつぼしin 九州」を表彰した。

その中で、優れたサービスが正しく評価され、ふさわしい対価を得られる社会にしていく。と

サービス業に期待する政府の期待は大きく、「日本サービス大賞」をサービス業の意識改革のきっかけと

して創設された。と政府のGDP増加の期待は大きい。

熊本地震が起きても、ななつぼしin 九州は、大きな観光の立ち直りための「希望」になった。

観光立国を目指す日本にとっては危機を乗り越えて九州をよみがえらせる一因となる。

価値のあるサービスは全国にたくさんあるはず。サービスの価値を「見える化」「おもてなし規格」をつくり

この夏から運用していく。

TPPも含めサービスの持つ力でもっと世界に広めていこうではないか。と安倍総理。

サービス業の海外輸出にも様々な政策を総動員して、日本のサービス業の生産性革命を強力に推し進めて

行く。との考えを示した。

2016年6月13日 日本サービス大賞表彰式での安倍総理の祝辞

首相官邸ホームページより

※一部文章を変更。

日本がサービスの価値を高めていくためには、サービス人材の育成が重要なカギを握る。

 

 

 

 

政府は国内総生産(GDP)の7割りを占めるサービス業の生産性の伸びを2020年までに現状の2倍に伸ばし、GDPを600兆円達成にと意気込む

2016年3月4日

人口の減少が日本の成長制約になることに対して、生産性が望めるサービス業の生産性の向上に注目した。

2007年度の小泉内閣のサービス業の生産の向上政策に対して、今回はIT(情報技術)を活用しサービスの生産性を高めることを 認定の要件としている。

サービス業の生産性の指標もつくり、サービスの生産性の見える化の実現を目指している。

今後の経済の成長は「サービス業」、サービス・イノベーションが期待される。   日本経済新聞より

中小のサービス業の生産性を高めるため、日本政府は「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。

政府は、産業競争力会議の助言を受けて、中小企業の生産性を高める支援策を活用した

「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。

特に、IT(情報技術)を活用し、サービスの効率が遅れている中小企業の支援を強化する。

サービスを客観的に評価するデータベースを構築する予定。

一方、サービス産業生産性協議会による「日本サービス対象」を設けて内閣総理大臣賞の

授与を行い、中小企業のサービスイノベーションを活発化し、日本のサービスによりGDPを

押し上げる効果を狙う。

※欧米に比べて遅れぎみだが、サービスへの理解が進んできました。

情報技術を活用したサービスが、益々生まれてきます。

2015年4月15日 ミラサポ、日本経済新聞より

 

佐川急便 ローソンと宅配サービスで業務提携

佐川急便は、コンビニエンスストアーのローソンと店舗を拠点に、近隣の消費者へコンビニ商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを構築する。

コンビニの商品倉庫や駐車場の空きスペースを活用し、配送拠点を設けるとともに、佐川急便から受託した荷物を自社の配達員を使い消費

者に届けるサービス。

店頭でお客様に荷物を渡すことにより、再配達のコストを減らす。お客様はいつでもコンビニで荷物を受け取れることになり便利になる。

コンビニは、弁当等のコンビニ商品も一緒に販売ができ、売り上げのアップを狙う。

その他、楽天と日本郵便はネット通販の販売商品を郵便局の受け取りロッカーを設置して、消費者の利便性を競う試みが相次いでいる。

2015年4月7日 日本経済新聞より

※お客様にとって考えれば、荷物が確実に手の届く範囲にあり、いつでも取りに行ける。という安心感を生む。

今後、コンビニの活用範囲は消費者の生活に大きくかかわりを持つことになる。

例として、共稼ぎ家族、高齢者、その他。