佐川急便は、コンビニエンスストアーのローソンと店舗を拠点に、近隣の消費者へコンビニ商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを構築する。
コンビニの商品倉庫や駐車場の空きスペースを活用し、配送拠点を設けるとともに、佐川急便から受託した荷物を自社の配達員を使い消費
者に届けるサービス。
店頭でお客様に荷物を渡すことにより、再配達のコストを減らす。お客様はいつでもコンビニで荷物を受け取れることになり便利になる。
コンビニは、弁当等のコンビニ商品も一緒に販売ができ、売り上げのアップを狙う。
その他、楽天と日本郵便はネット通販の販売商品を郵便局の受け取りロッカーを設置して、消費者の利便性を競う試みが相次いでいる。
２０１５年４月７日 日本経済新聞より
※お客様にとって考えれば、荷物が確実に手の届く範囲にあり、いつでも取りに行ける。という安心感を生む。
今後、コンビニの活用範囲は消費者の生活に大きくかかわりを持つことになる。
例として、共稼ぎ家族、高齢者、その他。