２０１６年３月４日

人口の減少が日本の成長制約になることに対して、生産性が望めるサービス業の生産性の向上に注目した。

２００７年度の小泉内閣のサービス業の生産の向上政策に対して、今回はIT(情報技術)を活用しサービスの生産性を高めることを 認定の要件としている。

サービス業の生産性の指標もつくり、サービスの生産性の見える化の実現を目指している。

今後の経済の成長は「サービス業」、サービス・イノベーションが期待される。   日本経済新聞より

政府は、産業競争力会議の助言を受けて、中小企業の生産性を高める支援策を活用した

「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。

特に、IT(情報技術)を活用し、サービスの効率が遅れている中小企業の支援を強化する。

サービスを客観的に評価するデータベースを構築する予定。

一方、サービス産業生産性協議会による「日本サービス対象」を設けて内閣総理大臣賞の

授与を行い、中小企業のサービスイノベーションを活発化し、日本のサービスによりGDPを

押し上げる効果を狙う。

※欧米に比べて遅れぎみだが、サービスへの理解が進んできました。

情報技術を活用したサービスが、益々生まれてきます。

２０１５年４月１５日　ミラサポ、日本経済新聞より

佐川急便は、コンビニエンスストアーのローソンと店舗を拠点に、近隣の消費者へコンビニ商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを構築する。

コンビニの商品倉庫や駐車場の空きスペースを活用し、配送拠点を設けるとともに、佐川急便から受託した荷物を自社の配達員を使い消費

者に届けるサービス。

店頭でお客様に荷物を渡すことにより、再配達のコストを減らす。お客様はいつでもコンビニで荷物を受け取れることになり便利になる。

コンビニは、弁当等のコンビニ商品も一緒に販売ができ、売り上げのアップを狙う。

その他、楽天と日本郵便はネット通販の販売商品を郵便局の受け取りロッカーを設置して、消費者の利便性を競う試みが相次いでいる。

２０１５年４月７日　日本経済新聞より

※お客様にとって考えれば、荷物が確実に手の届く範囲にあり、いつでも取りに行ける。という安心感を生む。

今後、コンビニの活用範囲は消費者の生活に大きくかかわりを持つことになる。

例として、共稼ぎ家族、高齢者、その他。

東芝は英ケンブリッジ大学と協力して、量子暗号通信技術を使い、サイバー攻撃を防御するインターネットの安全通信技術をすすめている。

今迄のコンピューター技術でサイバー攻撃などで悩んでいた問題が解決しそうである。

この技術を使えば、現在サイバー攻撃を受けている各組織の重要情報が守られる見込み。

量子暗号技術は１９８４年に米国とカナダの研究者が発明された。

発想は「いままでとは全く違った発想」が使われている。

現在の暗号技術は数学の理論に基づいて、複雑な数式を使い解読するのに時間がかかる様になっているが

コンピューター技術が進めば、簡単に破られる可能性がある。

量子暗号通信の用途は、ビジネス、行政、医療、研究開発等多くの分野に利用されそう。

２０１４年8月３１日　日本経済新聞より

ロボットの名前はPepper、車輪で移動することができる。

特徴は人間の感情を理解し、自らの意思で動き、人間とコミュニケーションがとることができる。

一般の生活に役に立つロボットを目指す。

２０１４年 ６月５日日、各情報機関より

私見:ロボットを一般に販売し、他のロボットとその生活情報を共有することで、人間の生の生活情報を

共有、ビックデータとしてまた、活用することができるようになっている。

今後の家庭での家電・情報機具の一つとして存在感を発揮するものと思われる。

いろいろなアイデアが考えられる。

政府は１６年に運用が始まるマイナンバー制度を活用し、結婚・転居・子供の出産・死亡の等の届けをインターネットで簡単に登録できる行政サービスを検討中。

IT総合戦略本部は６月までに方向性を取りまとめて、成長戦略に盛り込む予定。

マイナンバー制度は、社会的なコストの削減や便利さが売り物だが、その反面個人情報の保護の課題は残る。

行政サービスの転換がビジネス界に大きな関心をもたらす。

２０１４年　５月１１日　日本経済新聞　(一部サービスのビジネス・チャンスの意見を記入)

鯖江市が持っている街のデータを企業・市民にオープンにすることで、民間企業・市民がアプリを開発し、新しいビジネスチャンスが増えている。

市のオープンデータと民間企業の知恵を活用し、観光等の街の活性化にも役に立っている。

また、さまざまのサービスが市のオープンデータから新開発が進み、街の活性化も進んでいる。

NKHニュースウォッチ９

情報化社会でビッコインの普及や海外の送金ビジネスが活発している経済状況の中で、日本でも２４時間送金サービスの検討を始める。

全国銀行協会が２０１９年までの導入を目指している。

国内の２４時間送金サービスは、個人・企業では便利になり、金融インフラで人や資金を呼び込めそう。　２０１４年３月２３日　日本経済新聞

ほがらか信託は、高齢者のニーズに適応する「らくらく生活管理信託」を販売する。

この信託は弁護士が中心となり、高齢者生活のニーズに合わせて、生活のサービスを管理する。

高齢者の顧客は、ほがらか信託に財産を預けて、運用や管理、処分を任せる。ほがらか信託は、

その資金を使い、高齢者の家の警備、公共料金の支払い、死後に遺産相続人の相談等ができる。

今後は、このシステムサービスが、高齢者の実際の生活にも組み入れられて行くと見られる。

２０１４年２月３日　日本経済新聞

居酒屋チェーン店では、どこの店でも同じメニューと顧客セグメンテーションから脱出するために、ファミリー層・高齢者を顧客対象とするメニュー作りと、顧客の開発に重視してきた。

また、ロイヤルホストでは創設者の故江頭の考えに基づく「家庭では作れないプロの味」、「レストランは心の豊かさを提供する」という今までの伝統の味に戻し、考えを再考し、顧客づくりに奔走する。

２０１４年１月３０日　朝日新聞