２０１６年１１月１７日
政府は２０１７年度税制改革で減税の対象にサービスの開発も加えると発表した。
サービスの生産性を２０２０年までに日本再興戦略２０１６の取り組みでサービス産業の生産性向上の
付加価値額を２０１４年３４３兆円を２０２０年までに４１０兆円に押し上げる。
そのためにITの利用活動による革新的サービスの開発を支援することにより生産性を向上させる。
その取り組みとして、生産性の伸び率１０%程度の先導企業を１万社創出し、また、サービス品質の
「見える化」を目指す新しい「おもてなし規格」も普及させる。
日本経済新聞より
※今後、AIとサービスの組み合わせた事業がますます増えてくる予定。また、今までの発想では考えられない
サービス・イノベーションの取り組みが見られると思われる。